私たちが目指すもの
当社は、平成28年7月に 今まで それぞれの文書として独立していた「基幹とする事業」
「企業理念」「環境方針」「安全衛生方針」等を統合・整理し「環境経営方針」として
新たに制定しました。
「環境経営方針」はここをクリックしてください。(PDF版)
運輸安全マネジメント
当社は、安全衛生の確保は事業経営の根幹であり、企業としての最も基本的な責務であることを強く認識し、当社で働くすべての人々・すべてのお客様・すべての沿線住民、並びにそのご家族の方々の幸せな社会生活と発展を支えるため、安全衛生活動を積極的に推進
しております。
また法改正により、平成18年10月からは、すべての運送事業者に輸送の
安全性向上のため『運輸安全マネジメント』 の導入が義務付けられました。
これを受け当社では、従前の安全衛生活動の中に 『運輸安全マネジメント』の
仕組みを取入れ、より一層の安全衛生の確保と事故防止のための活動を展開しています。
(このページでは、車両台数300両未満(当社該当)の事業者に公表が義務付けられている運輸安全情報を掲載しています。)
自動車運送事業における『運輸安全マネジメント』に関する法令等の詳細については、以下でご確認ください。
国土交通省 運輸安全マネジメント
『運輸安全マネジメント』に関する公表事項
安全衛生方針
このページ上部の「環境経営方針」に記載。
輸送の安全に関する基本方針
『事故・災害ゼロの明るい職場』
事業用自動車の事故に関する統計(総件数及び類型別の事故件数)
当社年度とは
'18年度:平成28年9月1日~平成29年8月31日
'19年度:平成29年9月1日~平成30年8月31日
'20年度:平成30年9月1日~令和 1年8月31日
'21年度:令和 1年9月1日~令和 2年8月31日
'22年度:令和 2年9月1日~令和 3年8月31日
事故類型 | '18 年度 |
'19 年度 |
'20 年度 |
'21 年度 |
'22 年度 |
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1.自動車が転覆し、転落し、火災 (積載物の火災を含む)を起こし、 又は踏切において鉄道車両と衝突し、 若しくは接触したもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
2.死者又は重傷者(自動車損害賠償保 障法施行令第五条第二号又は三号に 掲げる傷害を受けた者をいう)を 生じたもの |
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死亡事故 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
重傷事故(二号該当) | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
重傷事故(三号該当) | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
3.自動車に積載された次に掲げるもの の全部、若しくは一部が飛散し、 又は漏洩したもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
4.操縦装置又は乗降口の扉を開閉する 操作装置の不適切な操作により、 旅客に自動車損害賠償保障法 施行令第五条第四号に掲げる 傷害が生じたもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
5.運転者の疾病により、事業用自動車 の運転を継続することが できなくなったもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
6.自動車の装置(道路運送車両法 第四十一条各号に掲げる装置を いう)の故障により、自動車が 運行できなくなったもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
7.前各号に掲げるもののほか、 自動車事故の発生の防止を 図るために国土交通大臣が 特に必要と認めて報告を指示したもの |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
総件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
輸送の安全に係る処分を受けた場合の公表情報
(当該処分の内容・講じた措置及び講じようとする措置)
当社は今日まで処分等は、一切受けておりません。